定年後の再就職を成功させるには「50代からの準備」が不可欠な理由

人生100年時代、できるだけ長くしっかり稼ぐことが必要不可欠になってきています。それには、まず定年後の「再就職」を成功させなければなりませんが、なかなかうまくいかないという人も多いようです。シニア世代の再就職を成功させる実践的ノウハウを、人材紹介会社代表の郡山史郎さんが解説してくれました。

 

シニアの求職者は年々増加している

近年、就職や転職をサポートする仕組みの発展ぶりには目を見張るものがある。その昔、新卒の若者や30代までの転職希望者は、新聞の求人広告を穴が開くほど見て情報を手に入れていたものだが、現在は求人情報サイトで調べて、インターネット経由で応募するのが一般的だ。

就職や転職をサポートする仕組みはほかにもある。管理職以上なら人材紹介会社に登録したり、ヘッドハンターから直接連絡が来たり、あるいは今より魅力的なポストを用意されて人づてに転職を誘われたりと、昔ながらの方法で転職するケースがまだ数多くみられるようだ。

問題は「シニアの再就職」だ。就職や転職をサポートする仕組みが、その世代にはまったくといっていいほど整っていないのである。

試しにシニアの転職サイトや求人情報を検索してみてほしい。管理職の求人なども掲載する大手の「マイナビミドルシニア」は、対象が40代、50代、60代に限られている。

60代以上を対象としている転職サイトはいくつかあるものの、梱包作業やクリーニング、配送、テレフォン・オペレーターなど、人手不足が顕著な仕事ばかり。言うまでもなく、役員や管理職など企業の中核を担うポストはほぼゼロである。

つまり現状、シニアに役立つ求人サービスはほとんど存在しないということだ。シニア向けの求人も見当たらない。企業が求めるのは、新卒の若者や30代、40代といった前半戦の人材だけで、人生の後半戦に入ったシニアの活用はそもそも想定していないことがわかる。

最近は企業が「即戦力」を求める傾向が強まったため、ボーダーラインを35歳から40代に引き上げた企業が増えている。

転職支援サービス「doda(デューダ)」が実施した「転職成功者の年齢調査(2018年上半期)」を見ると、それを反映するかのように、転職成功者の年齢の割合は、以前ならボーダーラインを過ぎていた35〜39歳が全体の13%、40歳以上でも14%ある。この2つを合わせると27%、つまり転職成功者の4人に1人が35歳以上ということになる。

ただしこの調査にはそもそも「50代以上」というくくりはない。50代以上は「40歳以上」の14%に含まれるのだ。国が「年齢不問」を企業に求めても、それはあくまで求人票の内容だけであり、実際にはシニアの積極採用に乗り出す企業はほとんどない。厳しいが、これが現実だ。転職者の年齢が上がってきたとはいえ、まだシニア世代には到達していない。

人材紹介会社や求人サイトの市場で、そのような状況が簡単に変わるとは考えにくい。シニア世代ははじめから当てにしないほうが賢明だ。たとえ一部にシニアの採用を検討する会社があるとしても、シニアの求職者は年々増加しているのだから競争率は何百倍にもなってしまう。

「定年後の再就職」を円滑にする4つのポイント

ポイント1:自分から動いて仕事を探す

だから定年前後の就職活動は、既存の仕組みを利用するのではなく、自分の足で探すことが何より重要になってくる。友人、知人、ご近所などの知り合い、よく行くスーパー、居酒屋……とにかく思いつく限りのところへ出かけて、「働きたいのですが、何か仕事はありませんか?」と尋ねてみるのは有力な手段といえる。

人づての情報で、転職サイトや人材紹介会社では見られない求人案件に出合えることがある。

今の日本は、全国的に人手不足の職場が多い。経営者は優れた人材がいれば、すぐにでも雇いたいと考えているが、お金をかけて求人するには躊躇している。市井に埋もれた求人情報は、自分の足で動いて見つけ出すしかない。たくさんの人に尋ね回るうちに、その手がかりは見えてくるものである。「まず自分で動く」ことが、再就職の第一歩となるのだ。

ポイント2:50代前半から定年後の準備をする

定年が迫った50代に入ってから、慌てて定年後の仕事を探し始める人は多い。しかし、早いに越したことはない。できることならば40代、遅くとも50歳くらいの、まだ前半戦からの折り返し点にいる頃に、定年後の準備を始めたほうがいいだろう。

準備とは、定年後にどう生きていくか、綿密な計画を立てることである。「60歳になったら……」「70歳になったら……」とイメージを働かせて、将来、どんなことをしたいかを考えておく。こうした準備を40代のうちに始めてほしい。

生活についてでもいいし、仕事についてでもいい。楽しんで生きていくためには、趣味も重要だ。定年後に起こるあらゆることを、可能な範囲でシミュレーションしておくと、後半戦に入ってから慌てなくてすむ。

例えば生活のことを考えてみたい。定年後の主な収入を年金に頼ろうと思っていると、定年を迎えてほどなく困難に直面する場合がある。というのは、年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられたからだ。

ポイント3:厚生年金や退職金の額を調べておく

加えて支給額のことも確認しておきたい。厚生年金の支給額の平均は、民間企業の会社員などであった「第1号厚生年金被保険者」で月額約14万5000円。女性の平均額は約10万円である。また、60歳で定年を迎える場合には、年金がもらえるまで5年間ある。その間、年金繰上げ請求もできるが、そうすると65歳以降にもらう金額が減ってしまう。60歳で年金をもらわずに働かないでいると、貯金や退職金を切り崩して過ごすことになる。

定年を迎えて、退職金を切り崩しながら生活することはおすすめしない。退職金は何かあったときの蓄えとして残しておくほうがいい。

退職金の存在は、やはり大きい。厚生労働省が実施する「平成30年就労条件総合調査」によれば、定年退職者の退職金の平均は大学卒なら1983万円である。月収換算でおよそ40カ月分にもなる大金である。このお金があるとないとでは、安心感が大きく違う。

言うまでもないことだが、退職金は雇用期間が短ければ減る。1983万円という平均額は、同じ企業に20年以上勤務した場合だ。つまり、退職金に期待したければ、転職はできるだけしないほうがいい、ということになる。

貯蓄や退職金は「定年後の命綱」だ
理想を言えば、前半戦ではできるだけ転職をしない。同じ会社にできるだけ長く勤めて、勤続年数と技能を蓄積する。そして後半戦に入ったところで、定年後を見据えた新しいキャリアをスタートさせるのである。

貯蓄や退職金は、定年後の命綱となる。「貯金はいくらある」「年金と退職金はいくらもらえる」というように、きちんと細かく計画していないと、思わぬ苦労をすることになる。

年金も退職金も人によってもらえる金額は違う。50歳を過ぎて後半戦に入ったら、定年後に自分がいったいいくらもらえるのか、自分で計算しておくべきだろう。

ポイント4:「定年がない会社」で働く

転職先の1つとして考えたいのは、「定年の廃止・延長制度」がある会社だ。厚生労働省の平成30年「高年齢者の雇用状況集計結果」(従業員31人以上の企業15万6989社の状況をまとめたもの)では、定年制を廃止した企業は2.6%、65歳以上定年の企業は18.1%、合わせて20.7%であった。

まだまだ多くはないが、そうした会社に移れば定年後も長く勤められる。今の職場環境が気に入っていたとしても、それは一時の満足だ。

先々の働き口のことを考えるなら、後半戦を迎えてすぐに転職するのも選択肢の1つである。私は、会社に定年という制度があるのはいいことだと思っている。そのもう1つの理由は、定年のことを考えるときが、その後の人生の計画を立てる絶好の機会になるからだ。

無理なく持続可能な定年後を実現するために、何が必要で、自分は何をすべきなのか。その答えをできるだけ早く見つけ出すことが、納得のいく後半戦にするためには、とても大切なのである。

 

PROFILE
郡山史郎

1935年生まれ。株式会社CEAFOM代表取締役社長。一橋大学経済学部卒業後、伊藤忠商事を経て、1959年ソニー入社。73年米国のシンガー社に転職後、81年ソニーに再入社、85年取締役、90年常務取締役、95年ソニーPCL社長、2000年同社会長、02年ソニー顧問を歴任。04年、プロ経営幹部の紹介をおこなう株式会社CEAFOMを設立し、代表取締役に就任。人材紹介のプロとして、これまでに3000人以上の転職・再就職をサポート。

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