もし富士山が噴火したら被害総額は?… お金にまつわる豆知識5選

「”老後2000万円問題”はコロナ禍でどう変化したか」「いまさら聞けない”YouTuber が儲かるしくみ”」「もし富士山が噴火したら、被害額はどれくらいか」…など。雑談力が高まりそうな、お金に関する豆知識を5つご紹介します。

富士山が噴火したら「経済被害」はいくらぐらい?

世界文化遺産である富士山は、有史以前から何度も噴火を繰り返してきた。1707年(宝永4年)の宝永噴火を最後に300年以上も噴火していないものの、今もれっきとした活火山なのだ。

宝永噴火は最大クラスの噴火だったが、同じ規模の噴火が現代で起きたらどうなるか。富士山ハザードマップ検討委員会の報告書には、その被害想定が記されている。

まず、被害総額は最大で約2兆5000億円にのぼるという。

火山灰が積もった農地では作物が枯れ、その年は収穫がなくなると予想される。

また、道路や鉄道、電力といったインフラも麻痺してしまい、輸送が滞るだけでなく製造ラインも停止せざるを得なくなってしまう。それに観光業へのダメージも大きい。

さらに、雨が降ると灰の重みが増して、とりわけ木造家屋では大きな被害が出る想定だ。それに加えて土石流によって家が倒壊したり、洪水で家が浸水するとされる。

火山灰による避難を強いられる住民は静岡、山梨、神奈川の47万人と推定されているが、そこに観光客も加われば人数はもっと膨れ上がるだろう。

宝永噴火では、東京や房総半島にまで火山灰が積もったという。それを考えると、東京の首都機能に大きな影響が出る可能性が高い。

いまさら聞けない「YouTuber が儲かるしくみ」とは?

ネットの枠を超え、今やほかの媒体にも引っ張りだこの YouTuber は、昨今の子供たちの「あこがれの職業」の上位に堂々と名を連ねる花形の職業である。

そんな彼らの大きな収入源は広告だ。企業が YouTube に広告宣伝料を支払い、YouTube はその広告宣伝料を YouTuber に支払うという構図である。

その次が「スーパーチャット」と呼ばれる視聴者からの〝投げ銭〟だ。配信内容が面白ければ視聴者が直接お金を支払う。広告と異なり再生回数は影響しないので、ゲームの実況などでは、一度の配信の投げ銭だけでかなりの収入になったりする。

さらに、視聴者が特定のチャンネルに月額料金を支払って支援できる「YouTube メンバーシップ」もある。コアなファンがつけば、この収入も少なくない。

今や、年収が〝億超え〟の YouTuber は山のようにいる。彼らを抱える専門の事務所も増えており、今後もエンタメ界の中心として存在感を増すはずだ。

金融業界でいう「ユニコーン」って何のこと?

金融業界で「ユニコーン」といえば、起業から10年以内の若い企業で、未上場でありながら企業評価額が10億ドル(約1110億円)を超えるテック企業のことをいう。

非常にまれな存在であることから、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ばれるようになった。有名どころでは、「テスラモーター」のCEOでもあるイーロン・マスク率いるスペースXや、「TiK ToK」を運営する中国のByte Danceがある。

2021年にはその数が世界で700社を超えて、もはや希少ではないともいわれているが、裏を返せばITを武器に新しい企業が次々と生まれているということでもある。

国別のユニコーンの数はアメリカが最も多く、中国が2位につけている。

「老後には2000万円必要」は、コロナ禍でどう変わった?

2019年、金融庁の金融審査会が突如発表した「老後は2000万円が必要」という報告は、老後を控えた世代のみならず、若年層をも震え上がらせた。だが、その後新型コロナが直撃しているが、何か影響はあったのだろうか。

老後2000万円問題の根拠は、2017年の高齢夫婦無職世帯の家計収支の不足分から割り出したものだ。そこで、この基準をコロナ渦の2020年にして同じ計算式をあてはめたところ、なんと55万円という数字になるのだという。

そもそも2000万円という数字自体が誤解を招くものだという指摘は以前からあった。実際、個々の貯蓄やライフスタイルを無視し、あくまで計算ではじき出した数字にすぎない。そこへコロナの影響があっただけで、その数値が桁ごと激減したのもその証拠ではないだろうか。

多くの高齢者は、おもに年金と退職金などの預貯金でやりくりできるというわけだが、これもあくまで数字のうえでは、ということだ。

生命保険会社が「健康アプリ」を提供する理由

健康維持やダイエットのためにスマートフォンや、タブレット端末で使えるアプリを利用している人は多い。毎日の食事や体重、体脂肪率、血圧などが記録できて、歩数計機能などもあり、気軽に続けられるのがメリットである。

これらのアプリに積極的に参入しているのが生命保険会社だ。

AIを利用して加齢による自分の姿を予測する、アプリ利用者同士で情報を共有できる、医師に健康相談ができるなど、さまざまなサービスを提供することで各社はしのぎを削っている。

生命保険会社にとっては、保険の契約者でなくても無料で使えるアプリをきっかけに潜在的ユーザーを獲得するのが狙いなのだ。

また、アプリの利用によって健康増進を図れば、将来生命保険に加入したユーザーに対する疾病保険金の支払い額も抑えられることになる。

 

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